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経営基盤の強化

当社グループは、事業を支える経営基盤の強化・構築は重要な経営課題と位置付け、第２次中期経営計画においては、以下の３点に注力いたします。
・人的資本の充実
・内部統制/ガバナンス
・企業風土改革
①「人的資本の充実」では、V2026第２次中期経営計画の最終年度として、事業成長と生産性向上を持続的に支える人的資本経営の高度化を推進してまいります。「量的拡大」「質的充実」「意欲の向上」の３つを柱とし、事業戦略と一体となった人材施策を通じて、組織全体の競争力強化を図ります。
　量的拡大においては、新卒・中途採用の両面で採用チャネルの多様化を進め、事業成長に必要な人材を計画的に確保してまいります。加えて、採用後の早期戦力化を重要課題と捉え、育成・配置を含めたオンボーディングの高度化を図ることで、現場における即戦力の向上につなげてまいります。
　質的充実においては、若手・中堅・リーダー層それぞれに応じた育成体系を整備し、計画的な人材育成を推進いたします。特に、次世代を担う若手リーダーの育成や、専門性を発揮するスペシャリスト人材、プロジェクトを牽引するマネジメント人材の強化を通じて、組織力の底上げを図ってまいります。また、社員一人ひとりのキャリア志向に寄り添った育成計画の運用や、学習機会の提供を通じ、主体的な能力開発を後押ししてまいります。
　意欲の向上においては、評価・報酬制度の適切な運用を通じて、社員が安心して挑戦できる環境づくりに努めてまいります。あわせて、ウェルビーイング経営および健康経営の推進により、社員の働きがいとエンゲージメントの向上を図り、成長実感を持ちながら継続的に活躍できる基盤の構築を進めてまいります。

②「内部統制/ガバナンス」では、事業環境の変化や社会的要請の高度化を踏まえ、公正かつ効率的な経営を支えるガバナンス体制の実効性向上に取り組んでまいります。経営の監督・モニタリング機能を強化するとともに、迅速かつ適切な意思決定を可能とする体制整備を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指します。
　特に事業戦略、人事戦略、品質・セキュリティ、コンプライアンスといった重要領域については、経営層による関与と牽制を通じてリスクコントロールを徹底し、経営判断の質の向上につなげてまいります。また、内部統制の仕組みが現場レベルまで確実に機能するよう、継続的な点検と改善を行い、実効性あるガバナンスの定着を図ります。
　さらに、災害・パンデミック、地政学的リスク、サイバーセキュリティ脅威などを想定した事業継続プログラム（BCP）の高度化を進め、非常時においても事業を継続できる体制の強化に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、社会やステークホルダーから信頼される経営基盤の確立を目指してまいります。

③「企業風土改革」では、経営理念を起点に、社員一人ひとりが自律的に考え行動し、事業活動を通じて社会価値を創出する企業文化の醸成を目指します。企業価値の向上と社会課題解決を両立するため、役職や立場を問わず共通の価値観を持ち、主体的に行動できる風土づくりを推進してまいります。
　その基盤となるコンプライアンスについては、単なる法令遵守にとどまらず、会社に関わるすべてのステークホルダーの信頼に応えるための行動規範と位置付け、日常業務の中で実践される意識醸成に努めてまいります。また、多様性を尊重し、協調と挑戦が両立する職場環境の整備を通じて、組織全体の活力向上を図ります。
　加えて、ウェルビーイング経営の考え方のもと、社員と会社が共に成長し成果を分かち合える関係性の構築を目指します。地域社会への貢献、環境に配慮した経営、人権尊重といった取り組みも企業活動の重要な要素と位置付け、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土の定着を図ってまいります。

　これらの施策により、2027年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高20,000百万円（前期比8.1％増）、営業利益1,800百万円（同15.5％増）、経常利益1,810百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円（同4.1％減）を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、2026年３月期に投資有価証券の売却による特別利益の計上があったため、2026年３月期から減少しております。